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2026.11.17

令和9年4月1日からの飲食料品消費税率の引下げ〜食品の定期便販売の取扱い

文書作成日:2026/11/17
令和9年4月1日からの飲食料品消費税率の引下げ~食品の定期便販売の取扱い

[相談]

 私は、パンの製造小売店を経営しています(消費税課税事業者です)。
 当店では、毎年12月に販売促進キャンペーンを行って、翌年4月1日から1年間、パンを毎月1回お客様にお届けするという定期便契約を結んでいます。
 その1年分のパンの代金は、契約締結後の翌年1月から3月の間に、定期便契約を結んでいただいたお客様に先払いしていただいています。
 ところで、昨今の報道で、令和9年4月から飲食料品の譲渡にかかる消費税率が8%から1%に引下げられると聞いたのですが、令和9年3月31日までは、パンの小売にかかる消費税率は、その引下げ前の8%だと思います。
 そこでお聞きしたいのですが、上記のような取引の場合、定期便で販売するパンにかかる消費税率は何%になるのでしょうか。教えてください。

[回答]

 ご相談の定期便で販売するパンにかかる消費税率は、原則として、8%となります。詳細は下記解説をご参照ください。

[解説]

1.飲食料品に係る消費税率の特例(予定)の概要

 政府は、租税及び社会保険料による負担の軽減を目的とし、令和8年9月15日に飲食料品消費税率の臨時的な引下げ等に関する大綱を閣議決定しました。

 具体的には、令和9年4月1日から令和11年3月31日までの2年間に事業者が国内において行う飲食料品(※1)の譲渡等について、消費税(及び地方消費税)の税率を1%(特例税率)とする特例を創設する、という内容となっています。

※1 現行の8%軽減税率の適用対象となっている飲食料品をいいます。

2.飲食料品の譲渡であっても1%特例税率が適用されない場合(予定)

 大綱では、次に掲げる定期供給契約及び通信販売による飲食料品の譲渡については、1%特例税率を反映した契約変更等が困難な事例が生じること等が想定されるとして、1%特例税率を適用しないこととしています。

① 令和9年1月1日前に締結した定期供給契約(※2)に基づき令和9年4月1日前に対価の領収をしている同日以後に行われる飲食料品の譲渡(※3)

② 通信販売の方法により令和9年1月1日前にその販売条件の提示(※4)が行われ令和9年4月1日前に申込みを受けた同日以後に行われる飲食料品の譲渡

※2 不特定かつ多数の人に定期的に継続して供給する契約をいい、1%特例税率を前提とするものを除きます。

※3 対価を領収している部分に限ります。

※4 1%特例税率を前提とするものを除きます。

 したがって、今回のご相談の場合、令和8年12月31日までに締結したパンの定期便契約(定期供給契約)に基づき、令和9年3月31日までにその代金が先払いされ、令和9年4月1日以後にパンが実際にお客様に届けられることから、上記①の取扱いにより、ご相談の定期便で販売するパンにかかる消費税率は、原則として、8%となります。

 ただし、契約等において「令和9年4月1日以後に販売を行うものは消費税率1%による」旨や「販売価格は●●円(消費税率1%への変更があった場合には■■円とする)」旨の定めがある場合(税率1%を前提として契約等をしていることが確認できる場合)には、上記①の取扱いの対象とはならず、適用される消費税率は1%となりますので、この点にもご留意ください。

[参考]
「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」(令和8年9月15日閣議決定)など

※文書作成日時点での法令に基づく内容となっております。
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